なるほど!今日から使えるみんなの「Question」〜わかるぞみえるぞ世の中のしくみ〜

日常のいろんなシーンにおける、みんなの悩みや疑問「Question」答えるブログです。ここで仕込んだネタは今日からどんどん使いましょう!

2019-04-01から1ヶ月間の記事一覧

今日の確認したい日経記事(2019/4/16)

成長企業、データで目利き みずほ銀、中小にオンライン融資 ECやSNSの履歴活用 (要約すると) ・中小企業が銀行融資を受ける場合、決算書や銀行の営業担当者による経営者からのヒアリング内容が融資の可否を決める材料となり、申し込みから融資実行まで時間…

今日の確認したい日経記事(2019/4/14)

教育×AI=個別指導が進化 Z会や学研系、集団塾が苦境 つまずきを分析 遡って教え直す (要約すると) ・国内の教育市場は伸び悩んでおり、近年は2.5兆円近辺で推移しているほか、少子化もあり小学生の学習塾の利用者は320万人と過去8年で約45万人減少してい…

今日の確認したいウォール・ストリート・ジャーナル記事(2019/4/14)

Publicis Nears Deal to Buy Alliance Data’s Epsilon Unit for About $4.5 Billion(フランスの広告大手であるPublicisは、米国のマーケティング大手のAlliance Dataからデジタルマーケティング部門を買収) ・フランスの広告大手であるPublicisは、米国の…

中国のキャッシュレス決済

・中国ではQR決済を含んだキャッシュレス決済が普及しており、決済に占める比率は6割となっている(日本は2割未満)。 ・要因は、①同国ではパソコンより先にスマホが広く普及し(13.8億人の人口のうちスマホ利用人口は7.53億人)、決済を含んだ日常生活で…

飛騨信用組合のキャッシュレス決済の取組み

地域金融機関は金利の低下や人口減少などを背景に、収益機会は縮小傾向にある。 一方で、金融機関によっては生き残りをかけて先進的な取組みを行う金融機関も存在する。 今回は、キャッシュレス決済を起点に面白い取り組みを行う飛騨信用組合を紹介したい。 …

今日の確認したいウォール・ストリート・ジャーナル記事(2019/4/13)

JPMorgan Posts Record Profit, but Interest Rates Cloud Outlook(全米最大の銀行であるJP モルガンチェースの第一四半期の業績は好調) (要約すると) ・2019年第一四半期のJPモルガンチェースに業績は好調であり、当期利益は91.8億ドルと、市場予想を上回…

今日の確認したい日経記事(2019/4/13)

人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低 (要約すると) ・総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は1.2644億人で、前年比▲0.21%と過去最大の減少率となった。 ・年齢別では、15歳未満の人口は全体…

今日の確認したいウォール・ストリート・ジャーナル記事( 2019/4/7)

The Battle for the Last Unconquered Screen—The One in Your Car Auto makers and Silicon Valley are locked in a fight to control the dashboard display(自動車内のディスプレイはテレビ、PC、携帯に次ぐ最後のディスプレイ市場) (要約すると) ・…

今日の確認したい日経記事(4/5)

米雇用19.6万人増 3月、市場予測を上回る (要約すると) ・米労働省が5日発表した3月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の就業者数が前月比19万6千人増と、市場予想の17.7万増を上回った。 ・失業率も3.8%と低い水準を保っている。 ・平均…

今日の確認したい日経記事(4/5)

「auペイ」9日に開始 KDDI、最大26.5%還元 (要約すると) ・KDDIは4日、スマートフォン(スマホ)決済サービス「auペイ」を9日に始めると発表 ・ポイントは電子マネー「auウォレット」の残高にチャージし、auウォレットやauペイで利用できる ・4月中はポイ…

今日の確認したい日経記事(4/4)

キャッシュレス、米で反発拡大 自治体、現金受け付け義務化 低所得層に配慮 (要約すると) ・米国の都市部では、クレジットカードやスマートフォンを使った決済しか使えない店舗が増えている。特に小規模で新興の飲食店がコスト削減や業務の効率化を理由に…

今日の確認したい日経記事(2019/4/3)

野村、国内店舗2割削減 デジタル化で拡大戦略を転換 (要約すると) ・野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスは、国内の店舗数156店舗のうち、首都圏中心に30店舗強の約2割を減らす方針 ・背景として、ネット証券がシェアを伸ばしており、対面販売の重…