今日の確認したい日経記事（2019/４/3）

野村、国内店舗2割削減 デジタル化で拡大戦略を転換

（要約すると）

・野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスは、国内の店舗数156店舗のうち、首都圏中心に30店舗強の約２割を減らす方針

・背景として、ネット証券がシェアを伸ばしており、対面販売の重要性が低下していることが挙げられる

・デジタル戦略に資源を割くべく、新組織「未来共創カンパニー」を新設。店舗機能のデジタル化を進める

（私見）

・実店舗のデジタル化は小売、金融など業界を跨いで進んでいる

・顧客接点としての機能について、デジタルが実店舗に代替できる現状、実店舗は消費者にとって何らかの付加価値を出さなければ、ただの不良資産に成り下がってしまう

・実店舗の方向性としては、①リテラシーの低い（デジタルに対応できない）顧客対応、②富裕層向けのパーソナライズしたサービス提供、③地域のコミュニティ機能　に分かれるのではないか