今日の確認したい日経記事（４/４）

キャッシュレス、米で反発拡大 自治体、現金受け付け義務化　低所得層に配慮

（要約すると）

・米国の都市部では、クレジットカードやスマートフォンを使った決済しか使えない店舗が増えている。特に小規模で新興の飲食店がコスト削減や業務の効率化を理由に導入する例が多い。具体的には、現金を受けとらなければ、売り上げを銀行に預けたり、釣り銭を準備したりする作業も省けるほか、会計の労力も削減できるし、強盗や窃盗のリスクも抑えられる

・結果、現金で払う頻度が高い低所得層が新しい金融サービスの恩恵を受けられずに排除されるとの声も出始めた。ボストン大学の経済学者、ジェイ・ジグワスキー氏は「キャッシュレス化は経済の最下層の人々を除外することになる」と指摘

・行政も動いており、米東部ニュージャージー州は3月18日、小売店に対し、米ドルなど現金での支払いを受け付けることを義務化する法律を制定した。違反すれば、初犯の場合で最高2500ドル（約28万円）の罰金が科される。州単位で義務付けたのはマサチューセッツ州に次いで全米で2番目

市単位ではペンシルベニア州のフィラデルフィア市も2月末に同様の法律を制定した。ニューヨーク市やサンフランシスコ市でも支払いをキャッシュレスに限った店舗を禁止する法制度を検討

（私見）

・日本の銀行システム（高性能なATMなど）は米中より信頼性が高いため、現金に対する信頼が高い日本はキャッシュレス比率が低い。ただし、キャッシュレス決済は顧客の利便性が高いため、今後日本でもキャッシュレス決済比率は上昇すると見られる。当然、現在の店舗網やATMなどリアルな顧客接点を維持するインセンティブは、銀行には無くなるため、現金はより使いにくい環境になることは考えられる。

・一方、既にJ―DABITカードがあるように、通常のスーパーなどの小売店で買い物ついでに小口のキャッシュを引き出すことができる環境になれば、上述の銀行の店舗網等の縮小による現金へのアクセスは維持できるのではないかと考える。