今日の確認したい日経記事
「米株の強みとコストの怖さ」バフェット氏が助言
（要約すると）
・アメリカの著名投資家で「オマハの賢人」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、同氏が経営するバークシャー・ハサウェイの株主に年１回手紙を送付する
・今年の手紙には、アメリカに投資するメリットと投資のコストを抑制する重要性が強調されていた
・足元数年の米国株は、IT大手の成長に支えられ、世界の他地域を抜きん出たパフォーマンスを残した
・背景には、米国企業の株主還元を重視した姿勢があり、個人金融資産に占める株式の比率が高く、株式市場の上昇が米国国民の資産拡大に直結する構図となっており、企業は社会的にも株高の責任を負っている
・コスト抑制については、バフェット氏自身は割安株への集中投資を行うスタンスであるにも関わらず、一般投資家に対しては、低コストのインデックス投資を推奨している
・長期投資を前提とすれば、コストの差は複利計算により大きな結果の差異を産む
・高コストのアクティブ運用についても、インデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インディシ
ーズによると、過去15年の米国株アクティブ運用の９割が市場平均を下回っている
・バフェット氏は、妻への遺言に遺産の９割をS &P５０0に連動するインデックス投信で運用するよう書いているとのこと
（私見）
・バリュー投資で成功してきたバフェット氏が、インデックス投資を推奨するというのは矛盾しているようではあるものの、真理を伝えていると言える
・子供の教育費や友人の結婚式が立て続けに遠方で行われるといった急な出費など、個人においては投資を制約する様々な要因があり、投資金額を制約するだけではなく、その心理に大きく影響を与える
・自身の家計が苦しい状況下において、保有するバリュー株が割安なまま放置される、ないし更に下落した場合、個人は保有を継続することができるだろうか（できるのであれば運用会社に転職することをお勧めする）
・大多数の個人にとっては、低コストの投信・ETF（ベストは分配金再投資の投信）で、ドルコスト平均法で定時定額投資を行うことが、長期の資産形成に最も寄与すると考える
位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導
・日本交通系のジャパンタクシーがユーザーに十分な説明をせずに位置情報を利用し、個人情報保護委員会から行政指導を受けた
・同社のアプリは、スマートフォンのGPSを通じ、位置情報を集めるが、ユーザーが想定していない範囲のデータも収集していた
・例えば、乗客の性別を車内カメラで判別し車内広告を変えていたほか、下車後も位置を追跡しどの店を訪問したかも確認していた
・位置情報は日本の個人情報保護法が定める個人情報に該当しないため、現状はユーザーの同意なく企業間で共有することが可能
・個人に利便性をもたらす一方、私的な生活が特定されることから、企業側には丁寧な説明が不可欠
（私見）
・テクノロジーが進化するにつれ、情報を解析する能力が高まり、個人の私生活の特定が可能になる一方、特定した情報に基づくサービスの提供は私達の生活の質を向上させる面もあり、プライバシーの保護と利便性の向上は完全にトレードオフの関係にある
・問題なのは、テクノロジーの進化の前に、我々ユーザーの中で、どこまでが守秘するべき私的生活の領域なのか、議論が深まっていないという点である
・かかる問題に対してユーザーが直接意思表示する手段はなく、当局と事業者側の擦りあいで対応は決まると見られる
・だが、正直なところ、大多数の人々にとっては、私生活の守秘は自身の日常によっぼどネガティブな影響を与えない限り、過度に自分にカスタマイズされた広告などは気味が悪いといった感情程度で済むのではないだろうか
・むしろ、当局が過度に規制寄りの姿勢となり、事業者側も萎縮することで、新たなビジネスの創出が阻害されることのマイナスの影響を危惧する
（要約すると）
・中小企業庁は国の補助金を担保に企業（スタートアップ）が資金調達できる新たな仕組みを創設した
・中小企業庁が補助金を決定し、公文書を基にフィンテック企業であるトランザックスが電子債権を作成する。中小企業が保有するこの電子債権を担保として、地銀など金融機関が融資を行う
（私見）
・はっきり言って無駄
・国民の税金で国は補助金を使い、その補助金の一部が新興企業に手数料の形で落ちるほか、地銀や信金など金融機関が本来はリスクテイクして拠出するべき資金の担保として用いられることになる。しかも、やはり補助金の一部はこれら金融機関に利子の形で配分される
・そもそも、国が補助金を出し、その補助金を担保としなければ資金を拠出できない金融機関に存在意義はあるのだろうか
・国は、国民の税金を用いることができるほど、企業の目利き力を備えているのだろうか。しかも、それを専業とする金融機関よりも
・このような事業については、費用対効果をはっきりと検証してほしい（検証しても新たな税金ザル政策が実施されるだろうが）
・補助金など、おためごかしのスタートアップ支援ではなく、国内で構造的にスタートアップ企業（将来のGoogleやAmazon）が育つことができる経済システムの構築について、当局には真剣に考えてほしい。そこには、当然なぜ今まで育てることができなかったのか、という反省が求められるが
