今日の確認したい日経記事
金融で進む「脱・郵便」 本人確認、ネットで完結
（要約すると）
・2018年11月に施行された犯罪収益移転防止法の施行規則により、郵送による本人確認に代わり、免許証など写真付きの身分証明書と本人の画像データを事業者に送信し、事業者が画像と証明書を照合する、といった手法が認められた
・これにより、2019年中にも、ネット申込みでクレジットカード作成手続きが完結（クレディセゾン）、銀行口座開設手続きが完結（住信SBIネット銀行）するなど、事業者側の取組みが予定されている
（私見）
・本人確認も不要となることで、消費者の利便性は向上するものの、事業者にとって本人確認はマネーロンダリングを防ぐ第一線である
・足元でも欧州の大手銀行（ダンスケ銀行など）においてマネーロンダリングで摘発される事例もあり、仮にマネーロンダリングにより事業者が摘発されるケースが増加すれば、逆にフィンテックのトレンドを萎縮させてしまうリスクもあるのではないか。また、マネーロンダリング以外のなりすまし等不正行為の増加も懸念される
・当局、事業者ともに不正行為の防止に向けて、最善の注意を払う必要があると考える
人間主役のAI社会探る 米スタンフォード大が新組織 負の側面含め産学で議論
（要約すると）
・多数のAI人材を輩出するスタンフォード大学は、AIが社会にもたらす負の影響を分析する新組織を設立した（ヒューマン・センタード・AI）
・2018年までグーグルに所属していた同大学の教授が責任者となるほか、アドバイザーはグーグルやマイクロソフトの幹部が務めるなど、産学連携の組織体である
・AIが人の仕事を奪うほか、性別や人種など差別的なカテゴリに基づくマーケティングを行うなど、負の影響に対する対応を模索していくことになる
（私見）
・米国においては、GoogleなどITプラットフォーマーが圧倒的な資本を背景にAIへの研究投資を行うだけでなく、AI研究で最高峰の大学と産学連携により、AIの負の影響といった新たなテーマについても取り組みを見せている。この新たな組織における議論は業界のスタンダードとなるだろう
・日本においては、そもそもGoogleのような大手プラットフォーマーが存在しないため、業界を主導する組織体が生まれることは見込み難く、いかに新たな議論に遅れをとらないか、という点に注力するべき
日本株、欧州勢の回帰カギ 統治・技術・割安感に魅力
（要約すると）
・来期業績予想が出揃う５月頃から、日本株は堅調な相場入りする
・要因は、①欧州勢が日本株買いに転じる、②各国の積極財政、③地政学リスクの後退、④業績期待
・①については、昨年は欧州勢が現物売りの主体であったが、今年に入り先物で買い越しに転じており、今後は割安感等から現物買いが期待される
・②については、欧米中のいずれも積極財政に向かうと見られる
・③については、ブレグジット問題もデリバディブ取引が引き続き英国で可能になるなど、過度な懸念が後退していること
・④については、2018年10〜12月期の日本企業の純利益は▲２７%と大幅減少とり、2019年３月通期でも▲２%が見込まれるが、足元の市場環境の改善を踏まえると微増となる可能性もあり、来期の増益を見込むアナリストも増えている
・４月後半は１０連休を控えて持ち高調整の売りが見込まれる
（私意）
・要因の②以外は不確定要素が強く、今後の先行きを見通すことは難しいものの、②については確定要素であり、間違いなく景気にポジティブに働く
・②以外の要素がどれだけ現実のものになるかによって、相場の伸びしろが決まると見られる。これらは繋がっており、③で先行きの視界が晴れ、リスクオンムードが高まれば、①についても買いが広がることが見込まれるし、④も為替が円安方向に向かうことで押し上げられるだろう（逆も然り）
・やはり、③の動向を見ながら慎重にポジションを組むべきではあるが、②の要素を踏まえると、市場が調整したときはポジション構築の好機だろう
米国株、反落しダウ460ドル安 米欧指標の下振れで、ボーイング下落も響く
（要約すると）
・22日の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が1.8%の大幅下落
・要因は、①３月のドイツ製造業PMIが好不況の節目である50を割り込み大幅下落したほか、米国の同指数も52.５と１年９ヶ月振りの低水準となったこと、②経済指標の悪化を受けて米長期金利が急低下し、10年物（一時2.42%）と３ヶ月物金利（2.46%）が逆転したことで、収益悪化懸念から金融株が下落したこと が挙げられる。
（私見）
・逆イールドは先行きの景気後退を示唆するとされているが、一方で過去の動きをみると、景気拡大の最終局面においては、株式市場が好パフォーマンスとなる傾向にあることも事実である
・各国中央銀行がハト派寄りの政策スタンスに転じていることや、中国の２兆元の経済政策など財政政策も拡大方向にあることから、マーケットが一方向に下落することは見込みづらいし、仮に調整すればポジション構築の好機だろう
