今日の確認したいウォール・ストリート・ジャーナル記事(2019/4/13)
JPMorgan Posts Record Profit, but Interest Rates Cloud Outlook(全米最大の銀行であるJP
モルガンチェースの第一四半期の業績は好調)
（要約すると）
・2019年第一四半期のJPモルガンチェースに業績は好調であり、当期利益は91.8億ドルと、市場予想を上回るものとなった
・要因として、FEDが過去３年の間に続けてきた利上げを受けて、同行の貸出金利も引き上げたことが収益にプラス寄与している。特に当四半期は昨年12月の利上げの恩恵を受けていると見られる
・特に、個人金融部門の寄与が大きく、同部門の当期利益は39.6億ドルと、前年同期比で19%増加している
（私見）
・従来の収益の柱だった部門（投資銀行、トレーディング）が振るわない一方、クレジットカード与信など個人向け部門の収益が伸びている。金利上昇の恩恵もあるが、米国GDPの２/3を占めるなど経済の牽引役である個人消費は堅調であることが確認できる。
今日の確認したい日経記事（2019/4/13）
人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低
（要約すると）
・総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は1.2644億人で、前年比▲0.21%と過去最大の減少率となった。
・年齢別では、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低となり、70歳以上は20.7%と初めて20%を超え、少子高齢化が進んだ。
・また、労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は51万2千人減の7,545万と総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低の水準
※人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して推計する。総務省が毎年4月に前年の10月時点の数値を発表
（私見）
・日本の全地域において少子高齢化という同一の課題に直面している。
・このため、日本の各地域は一様に、少子高齢化に伴う同一の課題（電気水道などインフラの維持など）に直面する。
・逆に、同じ課題に直面しているからこそ、ある地域で効率的な施策（コンパクトシティなど）があれば、他地域で横展開することが有効な可能性は高い。
・最も有効な打ち手を速やかに地域間で連携、実施できる体制が必要ではないか。そのためには、意思決定の権限を分散させるのではなく、一定の地域の広がり（道州制など）で集約することを急ぐべきだと考える。
今日の確認したいウォール・ストリート・ジャーナル記事( 2019/4/7)
The Battle for the Last Unconquered Screen—The One in Your Car Auto makers and Silicon Valley are locked in a fight to control the dashboard display（自動車内のディスプレイはテレビ、PC、携帯に次ぐ最後のディスプレイ市場）
（要約すると）
・自動車産業とアルファベットなどシリコンバレーの企業は自動車のディスプレイ市場の覇権を争っている。
・フォードやダイムラー、BMWやフォルクスワーゲンは自社開発に取り組んでいるが、一方、ボルボなど、会社によってはアルファベットと提携し、Androidと同様のインターフェースを提供する会社もある。
―ボルボについては、来年高性能モデルのポールスターで、グーグルのディスプレイや音声認識システムを組み込んだ新型車をローンチ予定。ソフトウェアもボルボではなくグーグルが更新する。
・コンサルティング会社のマッキンゼーは、2030年までに自動車の情報を基にしたデータサービス産業は7，500億$に達すると見込んでいる。
・自動車のディスプレイについては、車のモデルに併せて設計され、ソフトの更新の頻度が少なくなるデメリットがある。また、スマホと比べると、高速道路の通行時（風の音）や同行者（子供なら尚更）の物音といった、様々な環境下における音声認識など条件が悪く、これらの課題に対処する必要がある。
・グーグルの自動車用ソフトウェアの世界市場におけるシェアは足元で19%を占めているほか、2024年までに１/３を占めると見られている。
（私見）
・自動車産業は製造業の要となる産業であり、多くの部品産業を裾野として、大手メーカーがピラミッドの頂点に立つ業界だった。一方、エンジンがガソリンから電気や燃料電池に移行しつつあり、ガソリンエンジンによる内燃機関を支えてきた多くの部品産業が不要となるほか、運転制御や当記事のディスプレイについても、ハイテクテクノロジーで一日の長があるテクノロジー企業に侵食されている。
・このように、自動車を構成する技術は大手メーカーに寡占されるのではなく、ディスプレイといったユーザーインターフェースの部分は、スマホでユーザーが慣れ親しんでいるグーグルやアップルが担うなど、機能に応じて分解される流れにあると言える。
・今後の自動車産業をリードするのは、必要な技術は業態をまたいで調達し、ユーザーが必要とする製品を提供できる企業と考えられる。
Corporate Profit Squeeze Looms, Threatening Stocks’ Climb（株式市場の上昇を業績予測の下方修正が妨げる恐れ）
（要約すると）
・米国株式市場は、S &P５００が今年に入り15%上昇し、1998年以来の年初来の伸びとなっている。
―主な要因は、Fedの金融政策がハト派に転換したことによるものである。
・一方、多くの企業が第一四半期の決算発表で業績予測を下方修正すると見られる。
―要因は、ドル高や賃金の上昇といったコスト高によるもの
―第一四半期は前年同期比マイナス成長が見込まれ、第二四半期は現状フラットであるが、仮にマイナス成長に転じれば、二四半期連続マイナス成長となり、企業業績の観点からは景気後退入りしたと見なせる。
・第一四半期がマイナス成長であることは市場に織り込まれているものの、その先の業績の下方修正についてはマーケットはネガティブに反応する恐れがある。
今日の確認したい日経記事（４/５）
米雇用19.6万人増 3月、市場予測を上回る
（要約すると）
・米労働省が5日発表した3月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、非農業部門の就業者数が前月比19万6千人増と、市場予想の17.７万増を上回った。
・失業率も3.8%と低い水準を保っている。
・平均時給は27.70ドルと前年同月比3.2%増
・雇用を牽引したのはヘルスケアなど内需産業。一方、海外景気の減速を背景に、自動車中心に製造業は雇用者数が減少
（私見）
・足元の経済指標が総じて良好であり、世界経済の景気減速は一時的な要因に基づくものである可能性が高くなってきた。
・一方、トランプ政権はFRBに自身と意見の近いハト派理事を追加する意向であり、本来、利上げを検討するべき局面において、逆に金利据え置き、ないし利下げすることになれば、過度に景気が過熱する恐れがある。また、利下げ余地が小さくなるとも言えることから、次の景気後退時に、経済活動は過度に収縮するリスクがある。
今日の確認したい日経記事（４/５）
（要約すると）
・KDDIは4日、スマートフォン（スマホ）決済サービス「auペイ」を9日に始めると発表
・ポイントは電子マネー「auウォレット」の残高にチャージし、auウォレットやauペイで利用できる
・4月中はポイントをauペイにチャージすると10%増額する。支払った金額のポイント還元は、7月以降も還元率を下げて続ける
・KDDIはメルカリとはスマホ決済の加盟店の開拓で、楽天とは加盟店の相互利用でそれぞれ提携を決めている
・2019年度の早い時期に100万カ所で利用できるようにする
・メルペイは135万店で導入が決まっており、楽天ペイは楽天Edyも含めて300万店で利用できる
―ICT総研（東京・千代田）によると、21年度のスマホ決済の利用者は18年度比約3.7倍の1880万人に拡大する見込みだ。同総研の調査ではスマホ決済の中で一番利用者が多いのが楽天ペイだった。KDDIは楽天と組んで利便性を高める狙い
（私見）
・メルカリやKDDIなど、スマホ決済は既存の顧客層に厚みのある業者はより優位な立場にある。
・スマホ決済市場は、OrigaminなどFintech企業が開拓した市場を、ソフトバンクのPayPayなど大手プラットフォーマーが一気に拡大する構図となっている。
・一方、QRコード決済は、アプリを立ち上げてQRコードを読み込む必要があるなど、実際の決済に使うには手間がかかるため、スイカなどICカードやApple payと比べると利便性に劣る
・現状の手間を考えると、QRコード決済については、クーポンやポイント還元など、消費者にとって何らかのメリットでサービスに誘導しなければ、決済サービスとしてICカードやApple payに劣後していることから、決済手段としての広い普及には至らないと思われる。
今日の確認したい日経記事（４/４）
キャッシュレス、米で反発拡大 自治体、現金受け付け義務化 低所得層に配慮
（要約すると）
・米国の都市部では、クレジットカードやスマートフォンを使った決済しか使えない店舗が増えている。特に小規模で新興の飲食店がコスト削減や業務の効率化を理由に導入する例が多い。具体的には、現金を受けとらなければ、売り上げを銀行に預けたり、釣り銭を準備したりする作業も省けるほか、会計の労力も削減できるし、強盗や窃盗のリスクも抑えられる
・結果、現金で払う頻度が高い低所得層が新しい金融サービスの恩恵を受けられずに排除されるとの声も出始めた。ボストン大学の経済学者、ジェイ・ジグワスキー氏は「キャッシュレス化は経済の最下層の人々を除外することになる」と指摘
・行政も動いており、米東部ニュージャージー州は3月18日、小売店に対し、米ドルなど現金での支払いを受け付けることを義務化する法律を制定した。違反すれば、初犯の場合で最高2500ドル（約28万円）の罰金が科される。州単位で義務付けたのはマサチューセッツ州に次いで全米で2番目
市単位ではペンシルベニア州のフィラデルフィア市も2月末に同様の法律を制定した。ニューヨーク市やサンフランシスコ市でも支払いをキャッシュレスに限った店舗を禁止する法制度を検討
（私見）
・日本の銀行システム（高性能なATMなど）は米中より信頼性が高いため、現金に対する信頼が高い日本はキャッシュレス比率が低い。ただし、キャッシュレス決済は顧客の利便性が高いため、今後日本でもキャッシュレス決済比率は上昇すると見られる。当然、現在の店舗網やATMなどリアルな顧客接点を維持するインセンティブは、銀行には無くなるため、現金はより使いにくい環境になることは考えられる。
・一方、既にJ―DABITカードがあるように、通常のスーパーなどの小売店で買い物ついでに小口のキャッシュを引き出すことができる環境になれば、上述の銀行の店舗網等の縮小による現金へのアクセスは維持できるのではないかと考える。
今日の確認したい日経記事（2019/４/3）
野村、国内店舗2割削減 デジタル化で拡大戦略を転換
（要約すると）
・野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスは、国内の店舗数156店舗のうち、首都圏中心に30店舗強の約２割を減らす方針
・背景として、ネット証券がシェアを伸ばしており、対面販売の重要性が低下していることが挙げられる
・デジタル戦略に資源を割くべく、新組織「未来共創カンパニー」を新設。店舗機能のデジタル化を進める
（私見）
・実店舗のデジタル化は小売、金融など業界を跨いで進んでいる
・顧客接点としての機能について、デジタルが実店舗に代替できる現状、実店舗は消費者にとって何らかの付加価値を出さなければ、ただの不良資産に成り下がってしまう
・実店舗の方向性としては、①リテラシーの低い（デジタルに対応できない）顧客対応、②富裕層向けのパーソナライズしたサービス提供、③地域のコミュニティ機能 に分かれるのではないか
