今日の確認したい日経記事(2019/3/29)

10月の消費増税まで半年 何が変わる？ 消費急変回避へ全力　首相「三度目の正直」へ

（要約すると）

・14年に消費税率を8%に引き上げた後は、同年11月と16年6月に増税延期が表明されてきたが、「今回は予定通り実施する」と見られる

・背景としては、元々、消費税の増税分の使い道について、12年6月、当時与党の民主党と、野党だった自民党、公明党の3党合意を社会保障に限っていた。首相はこれを変更し、消費増税見合いで税収の使い道を教育などに拡大。幼児教育の無償化などは10月から始まる予定となっている。これで消費増税が無ければ見合いの財源がない。

・増税による増収は年約5.7兆円であるが、14年消費増税時の個人消費の急減に対する反省を踏まえて、総額２兆円の経済対策を実施するほか、約1.7兆円を教育・子育てに使用

経済対策

（キャッシュレス決済へのポイント還元）

・キャッシュレス決済へのポイント還元制度。キャッシュレスで決済した消費者に対し、中小の飲食店や小売店などの買い物の場合は5%分、フランチャイズ店では2%分をポイントで還元する。10月1日から2020年6月末までの9カ月間実施

（プレミアム商品券）

・プレミアム付き商品券も発行する。利用者は1枚あたり400円で、25%分を上乗せした額面500円の商品券を購入できる。最低購入額は10枚セットの4千円（額面は5千円分）、上限は1人あたり2万円（同2万5千円）。購入できるのは住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭で、利用できる期間は原則20年3月までの半年間。商品券を発行する自治体にある小売店で使える

（軽減税率）

・軽減税率については、日常生活に欠かせない飲食料品（お酒と医薬品は除く）と定期購読の新聞に限り消費税率は現状の８%据置き

（自動車・住宅）

・自動車や住宅は消費額が大きく経済への影響が大きいため、個別に経済対策を実施

―自動車は購入、保有の各段階で税金を下げる。保有については、自動車税（2.95万〜5.1万）について、10月以降に購入した車は年0.1〜0.45万円引下げ。購入については、現状の自動車取得税が廃止され、燃費性能に応じた環境性能割が導入され、税金は車の最大３%、増税後の１年間は税率を一律で１%軽減

―住宅は住宅ローン減税の延長。期間が10年から13年に延長。対象は20年末までに入居する人。10年目までは年末残高の1%を年末調整や確定申告で所得税などから還付する。11年目以降はローン残高の1%と、購入価格の2%を3等分した額を比べ、小さい方が減税額となる

―住まい給付金も拡充され、現状の510万以下に30万から、775万以下に最大50万給付

―省エネ・耐震性能が高い住宅にはポイント付与

（全世代型社会保障）

・全世代型社会保障を目指すため、幼児教育・保育を無償化

―幼児教育・保育の無償化は、3～5歳児は原則として全世帯が対象だ。幼稚園や認定こども園、地域型保育などが全額無料になり、0～2歳児は住民税が非課税の低所得世帯が対象

―認可外の保育施設は0～2歳児が月4万2千円、3～5歳児は月3万7千円を上限に利用料が補助

―費用は年間7764億円を見込み国と都道府県、市町村で分担

―20年4月から実施する高等教育の無償化は、授業料の減免と給付型奨学金の拡充の2つがある。対象は世帯年収の目安が380万円未満の低所得層で、これらの世帯の進学率が8割まで上がった場合の費用は年約7600億円で、最大70万人ほどが対象になる見通し。

（私見）

・経済対策自体は景気の腰折れをさせないために必要である一方、GDPの２倍以上に膨らんだ政府債務の健全化を先送りするとの意見もある。つまり、経済対策自体の是非は一方向に答えの見えない問題だ。

・ただ、経済対策が未来へのインフラ投資として明確に位置付けられるとどうだろうか。つまり、軽減税率や自動車や住宅等高額商品への補助、教育保育無償化を全て止め、全てキャッシュレス決済に対するポイント還元制度への予算とするのである。

・日本の資金決済に占めるキャッシュレス決済の比率は２割程度と、他の先進国や、キャッシュレス先進国である中国（８割以上キャッシュレス）を大きく下回っている。

・これは、データ活用による産業創出という観点から致命的な問題である。

・機械学習といったアルゴリズムによるデータ分析技術がビジネスないし社会全般を今後大きく変える中で、現金経済、つまり資金使徒と資金の動きが紐付かないことは、資金移動というデータ分析に置いて最も貴重なデータ源を産業が活用できないことになる。これは日本における次世代産業の創出という観点から問題である。

・現状、キャッシュレス決済の事業者が自腹でポイント還元を高めて市場のシェアを拡大しようとしているが、キャッシュレス経済の外部経済の大きさを踏まえると、キャッシュレス決済の比率を一気に引き上げるべく政策資源を投入する意義は大きいと考える。

・保育・教育の無償化については、日本全体の人口減少のスピード抑制や社会保障の若年層に対する厚みを増すために必要な政策と考えるため、消費増税とは別途実施するべきである。

LINEに電子チラシ　ダイエーと実験 属性データ利用

(要約すると)

・LINEは2019年夏にも個人の関心や属性に合わせた電子チラシを対話アプリに配信する事業を始める

・ダイエーのイオンフードスタイル港南台店（横浜市）で30日から実証実験を始める。店舗から半径2キロメートル以内に住んでいて、店舗の実験用のアカウントを友だちに登録した2700人を対象に電子チラシを配信

・年齢や性別、家族構成などの情報をもとに利用者の属性を分類。各分類の消費者が興味を持ちそうな商品を予測し、折り込みチラシのデータから選んで配信

・店舗に近距離無線「ビーコン」を設置して消費者のスマートフォン（スマホ）を通信させることで、チラシを見た人が来店したかどうかを確認し、電子チラシの効果を測定

（私見）

・アマゾンなど、ネット購買における個人の属性に基づくターゲティング広告は普及しているが、実店舗への来店客に対する顧客情報に基づくターゲティング広告は実験的な試みである

・スーパーなどはスイッチングコスト（他社への乗り換えに対するコスト）が低いため、顧客のニーズに踏まえた販促ができれば、各店舗の来客数の増加につながる試みと考える

・LINEと組んで同様の試みを行う小売店舗は増えるのではないか。その際、コミュニケーションツールのプラットフォーマーであるLINEの存在感はますます高まるだろう