今日の確認したい日経記事(2019/3/ 30)

AI人材「年25万人」へ始動 政府が戦略案公表　企業・大学、育成急ピッチ

（要約すると）

・統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）は人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育成する戦略案を公表

・統合イノベーション戦略推進会議とは、イノベーション推進関連の「総合科学技術・イノベーション会議」「IT総合戦略本部」「知的財産戦略本部」「健康・医療戦略推進本部」「宇宙開発戦略本部」「総合海洋政策本部」の既存の６つの会議に横串を指す司令塔となる会議

・年間1学年あたり約60万人いる全大学生や高等専門学校（高専）生について、理工系12万人と保健系6万人。これに文系42万人の15%程度にあたる7万人をAI人材として育てる方針

・AI技術者やデータサイエンティストらを求める動きは業種を超えて激しさを増している。経済産業省は日本の産業界で20年末にAI人材が約30万人不足すると試算

（私見）

・アメリカにはGAFA、中国にはテンセント、アリババといった業界の巨人がおり、巨額の投資が可能となるほか、学会の研究者が企業に所属し、学術研究を産業移転するシステムが存在している。

・一方、日本においては巨大な企業群もなく、AI人材を育てる基盤である大学等高等教育機関についても、国からの補助金と学生から徴収する授業料で細々と運営を行っており、多額の寄付金と自主運用による資金確保の文化のある米国には見劣りする。

・人材を育てる目標を掲げることに全く異論はないが、その基盤である学会および事業者側の発展についても勝算はあるのか疑問である。