今日の確認したい日経記事
過去20年で日本の賃金は１割近く下落
・経済協力開発機構（OECD）によると、働き手1人の1時間あたりは20年間で日本は9%下落とのこと。他の先進国は２桁増加していることを考えると、その差は歴然としている。
・元ゴールドマンサックスアナリストのデービッド・アトキンソン氏は低賃金が低生産性を温存し、更なる低賃金を招いているとしており、現状を貧者のサイクルと名付けている。
テーマ型に偏る日本の投信市場
・2018年の日本の投信の資金流入上位30本のうち4割がいわゆるテーマ型ファンド（AIなど）とのこと。
・これらの投信はアクティブ運用であり、手数料も高い。日本の上位30本が平均で年率1.4%とやや上昇したのに対し、パッシブ運用主体の米国の上位30本は同0.3%と10年前の半分
・アクティブ運用はコスト高なだけでなく、「長期では6～7割が市場平均を下回る」など、パフォーマンス自体も良くない
・米国は確定拠出年金（DC）経由での資金流入が全体の約6割で、勤務先がパッシブ運用をデフォルトとし、社員はそれを半ば自動的に買うことが多いとのこと。
・一方、日本のDC経由は残高の1割弱で、証券・銀行など金融機関が主な販路。信託報酬の一定割合が販売会社に入り続けるので、信託報酬の高い投信を売るインセンティブが強い。
・また、米国は独立系投資アドバイザー（IFA）の存在が大きい。運用資産から一定の報酬を受けるIFAが低コストのファンドを勧めている。
・財務省によると、海外投資家は1～2月に日本の中長期債を4兆2778億円買越。2カ月間の買越額として2011年4～5月以来、約8年ぶりの高水準
・背景にあるのは欧州の金利低下。日本の景気も減速しているが、欧州の景気減速感はより強く、ドイツなど中核国だけでなくイタリアやポルトガルなど信用力も劣る周辺国の金利も低下している。
